日向市給食センターを考える会
給食センター建替計画を白紙撤回させよう!
本当に市民のためになる選択とは?
会長 黒木紹光 TEL/FAX0982(95)0002
★緊急特集!「急遽、特設ページ追加。現れた市政の末期的症状。」
 特設NO.1 2012年12月17日文教福祉委員会レポート「ショック!市政は既に崩壊していた。」
 特設NO.2 2013年1月31日「説明申入書」提出。逃げる市長、返事の先延ばし!
 特設NO.3 2013年3月10日「日向市の将来を考える決起集会」これまでに知り得た事実を全て報告します。いっしょに立ち上がろう!
日向市に総額16億円(内約15億は借金)の給食センターが必要か? 細島湾
”情報非公開のまま関係者だけが検討し決定する、市民不在のやり方は許せない!”
1.16億円もの大判振舞い、借金15億円は誰のためか?
 16億円の内訳として、厨房機器購入費4億5800万円、建設費9億7800万円と聞いています。一言で言いますと法外な金額です。市民の誰に聞いても「実質は半額以下の筈。」という意見が圧倒的多数です。厨房機器を除いた建設費とは、鉄骨2階建ての建築費及び給排水・電気設備、外構工事費に当たりますが、延床面積3,000平方メートルで計算しますと坪単価108万円と、高級マンションやホテルを凌ぐほどの異常な高価格になります。
 財源は約1億円が国庫支出金、残り15億円は合併特例債を含む借金と聞いています。つまり、16億円もの大判振舞いをして、後々借金のつけを市民に負担させる、それが実態ではないでしょうか。 ●市長に「給食センター公開説明会」の開催を要請するも、無視される!
2. 不透明な厨房機器選定
 入手した資料に「スケジュール的に平成24年度業者選定・機器配置協議が必要」という説明が書かれてあります。供用開始が平成26年9月(2年後)で、2年も前の現在、選定が必要というのは疑問です。私達が調べた範囲だと、島根県八雲村のケース(平成14年9月オープン)では、1年前の平成13年9月に債務負担を議会議決しております。これほど異常に早く業者を決めなければならない理由とは何でしょうか?  私達は、10月1日市長に対し当事業に関し公開の場(広い会場)で日向市民に直接説明する機会を求めましたが、要請は2週間もの間無視されています。
 また、選定方式としてプロポーザル方式(提案をさせてそれを選定委員会で評価し選定した業者と契約を結ぶ)が採用されていますが、もしこれを密室で行って結果だけを公表するなら、非常に不透明な公明正大さを欠いた選定となります。すなわち、選定委員の人選、評価基準、審査内容、金額の相対比較等を全て公開で行ってこそ公正中立を保持できるのではないでしょうか。  予想通りでしたが、市は説明責任を放棄し果たすつもりもありません。つまり、事実を公開すればするほど左記の1〜5が明らかになり、市民の批判を浴びなければならないからです。市民が求めているものとかけ離れた市政の姿が歴然としています。
厨房機器選定を巡る全国の疑惑 ★直ちに、給食センター建替計画の白紙撤回を求める署名活動を開始
 さらに、厨房機器選定を巡って全国で疑惑が取り沙汰されている例があることも懸念しています。3例のみ紹介しますと、弘前市西部学校給食センター厨房設備工事入札にかかる訴訟(弘前市西部学校給食センター厨房設備工事の入札の過程で、私的独占的状況があり、自由な競争による入札が行われなかったとされる)、「上士幌贈収賄事件」 (厨房機器納入メーカー選定をめぐる疑惑、2001年2月3日収賄容疑での現職町長逮捕)、不自然な厨房設備工事受注?東近江市学校給食センター(東近江市は湖東学校給食センターを整備するにあたり、厨房設備業者を過去の例と同じようにプロポーザル方式で決定するとし、…「今回もAIHOに決まっているのでは?」などと、東近江地域でこれほど度重ねて同一業者が受注する不自然さに、様々な憶測が飛び交う。)。  もはや一般市民がストップしなければ、日向は取り返しのきかない事態に追い込まれます。子供、孫、日向の未来のために責任ある行動を一緒に起こしましょう!
「白紙撤回を求める署名用紙(PDF)」
○署名用紙の回収について
 紹介しました3例の厨房機器はすべてアイホーというメーカーですが、もし現在日向市が進めようとしている選定の対象にアイホーが含まれているのであれば、理由を言うまでもなくそれは避けなければいけません。血税を使う意味において、これだけの疑惑がある時点で候補としては失格です。  署名して頂いた用紙は、スタッフに手渡しするか、電話して取りに来てもらうか、郵送でお送りください。
*スタッフ募集!「人手が足りません。私達の日向の改革にあなたの力をご提供ください。」
3. 情報の隠ぺい
密室で大事業の計画を進めるやり方が、現体制の市民軽視の現れ
日向市給食センターを考える会
 今回市当局は、一般市民に秘して現計画を決定後、突然6月議会で予算案を提出し、19対3という圧倒的多数で可決しました。私達はたまたま市議会議員に知り合いがいたので、当該事業の情報を知る機会を得ました。私達が得たばかりの情報を提供した一般市民のほぼ全員が「全く知らなかった。」という答えでした。某市議会議員に確認しましたら「6月議会でその内容を初めて知らされた。」という返事でした。
 日向市給食センターを考える会は、9月29日発起人集会を執り行ないました。特に母体があるわけでもなく、会長である私(黒木紹光)が取り急ぎ周囲に呼び掛け、それに応えて賛同者が集まった、特定目的のグループです。特定会派の政治活動とは関係ありません。
 16億もの血税を投入する大事業について、平成18年以降今年度まで一般市民のみならず市議会議員にも秘してことを進めるというのは、非常識極まると言ってよいのではないでしょうか。市の広報において重要な役割を担う筈のホームページにも情報公開は一切ありません。「開いた口が塞がらない」とはこのことです。
 これは意図的に情報を秘していたとしか考えられません。一般市民や市会議員には知られたくない何かがあるのでしょうか?一体誰のための行政でしょうか?このことのみをもっても、市長は市民に謝罪し、減給を含めた処分を決行しけじめをつけるべきです。  今回市当局は、一般市民に秘して現計画を決定後、突然6月議会で予算案を提出し、19対3という圧倒的多数で可決しました。今私達を動かしているのは、このままでは現体制によって負の遺産が次々に作り出され、将来さらに日向市民が苦しめられるのではないかという”大きな危機感”です。
4. 東郷給食センターの廃棄
 新給食センター開業後は、2億6千万円余りを費やして建設した未だ10年余りしか使用していない東郷給食センターを廃棄処分にすると聞いています。恐らく廃棄損が1億6千万円程度発生すると推測します。その責任は一体どうするのでしょうか?経済苦境に喘ぐ一般市民に対して、1億6千万円もの巨額の損失を受け入れさせることについてどのように申し開きするつもりでしょうか?
 残念ながら、現在の暗闇の中では、不正もモラルの荒廃も市民の目に触れることもなくいつまでもはびこり続けるでしょう。日向は静かに確実に衰退の道を歩んでいます。
5. 長期収支試算のない”どんぶり勘定”
 入手した資料の中には、供用開始後の収支の検討資料は全くありませんでした。推測ですが、厳密な検討はなされていません。こういうのを一般に「どんぶり勘定」と言っています。重ねて「開いた口が塞がらない」とはこのことです。自ら肥大化し非効率であることにさえ気付かない、絶滅寸前の恐竜と同じ行政の姿がここにあります。  そして最終的にその責任を取らなければいけないのは、一般市民であり、子や孫達です。今何もしなければ間違いなくそうなります。
 民間企業であれば、大規模な事業投資をする場合は、初期投資を含め償却年数に見合う長期収支を試算し、投資の的確性を判断します。そうした基本的な検証さえ欠く公的部門の杜撰さを目の当たりにし、寒気すら感じます。私が指摘するまでもなく、当事業に投じる血税は、その後の運営費を含めれば供用見込期間34年間総額約220億円にも上ります。それすら具体的検討対象にしていないなど論外です。それとも、余程16億円を使いたい理由が何かあるのでしょうか?  そう考えて行動を起こしました。100%ボランティアで活動をしています。この挑戦は、日向を再生できるかどうかの”試金石”でもあります。
重要なのは”本当に市民のために”という大義 → 求められる創意工夫
「市民のために…」
1.初期投資を抑えられないのか?
現計画への根本的疑問 2.給食費(家庭負担)を抑えられないのか?
 現計画の概要を知った時、これが本当に時代に求められている選択肢とはとても思えませんでした。まず、平成18年から始まった検討過程を見ると、民間委託やPFI方式の検討は全くされていません。 3.観光客や市民のための新たな憩いの場として活用できないのか?
 業態や方式の客観的な比較検討がされていないとは非常に驚きです。限られた資金を、無駄を省き市民のためにできるだけ有効に使おうとするなら、避けては通れない道の筈です。つまり、現計画は”市民のために”という根本的価値観さえ欠けています。 4.市に収入を生む施設にできないのか?
5.もっと美味しくできないのか?
●恐るべき公的部門 6.地元食材を使った新たなメニューの開発などの機能を持たせられないのか?
 現計画がどれだけ非効率かはデータを検証すれば分かることです。検証してみると、予想した通り恐ろしい現実が見えてきました。現計画を実施すると供用後34年間で約220億円、年間約6億5千万円が必要となります。収入は何も生まれません…。この計画を実施するということは、市民に損害を与え続けることを意味します。
★現体制への根本的疑問
 現計画がどれだけ非効率か、市長を初め誰も疑問を持たないで決定に至ったという事実には薄ら寒さを感じます。権益を守ることだけに関心があり、肝心要の”市民のために”という面に関心がないとしか思えません。  全て挙げたらきりがないので、ここでは、市民の皆さんが知るべき重要なもの、または象徴的なものだけにします。
 まさしく恐るべき公的部門です。今や日本全国シロアリだらけ。ギリシャは国民の4人に1人が公務員というシロアリ天国ですが、ご存知のように国自体が立ち行かなくなりました(失業率25.1%)。日本もこのままだとその日は遠くありません。われわれ一般市民は税金の無駄使いのしわ寄せだけを押し付けられる運命なのでしょうか? 1.情報公開姿勢 → 特集記事参照
 今回の計画推進が典型ですが、知られたくないことは公開しないのが現体制の方針のようです。これほど情報公開に消極的で市民を軽視した自治体は全国でも稀有でしょう。
●民間委託によるメリット
 民間委託(つまり企業誘致)での可能性を探ってみました。あくまで概算試算ですがコスト面では約20%の削減が可能だと見込まれます。つまり年間の負担額は約6億5千万円が5億2千万円となり、その場合一家庭の負担は半額にできます。  市の財政状態を示す資料やお金の使い道が明確に分かる資料の公開は全く不十分です。
 経済効果ですが、民間であればこそ年間の稼働日数(市の運営だと年間わずか200日)を増やすことが可能となり、販売先も小中学校に限定せずに他の事業所を開拓し、レストラン併設などにも取組み、観光客を呼び込んだり市民に憩いの場を提供するなどできます。さらに市にも税収をもたらし、地元食材を使ったメニューの開発などの需要拡大効果も期待できます。地元食材利用の開発センター的役割を持たせたなら、地元経済への貢献も更に可能性が期待できるでしょう。  その他、市民が知りたい市民生活と将来に関係する様々な重要事項など、本来公開すべき情報が非公開のまま放置された状態が続いています。
2.利権
 味は、現給食センターの方には申し訳ありませんが、格段に美味しくなるでしょう。美味しくなければ民間企業は顧客の期待を裏切り経営を維持できない運命だからです。生存競争が質を向上させます。  今回の計画でも既に浮上している現市長に特徴的な面です。市有地の利用ではなくわざわざ自分の支援者の土地を買収、アイホーという疑惑の多い厨房機器メーカーの候補など、この面でも大いに疑問です。
データ検証”絵に描いたような高コスト”  これまでも、ホテル日向、市助成金支出など利権に絡んだ噂が少なくありませんでした。*参照「日向維新の会
*現施設が1980年供用開始2014年廃棄(34年間供用予定)であることから、同様に34年間の供用期間として試算しました。 *「日向市給食センター建替計画データ検証」 3.合併特例債に関する誘導説明 → 特集記事参照
1.34年間の総費用は約220億円、年当たり6億5千万円という莫大な額  市は8月3日付で「市役所庁舎整備に関する市民アンケートへの協力について」を市民に公表しています。
 投資総額25億4300万円に、市の年負担額が3億2000万円、年家庭負担額が2億5168万円、合わせて5億7168万円ですから、これを34倍して合計すると219億8012万円、年平均で6億4647万円となります。これを1食当たり金額に直すと、何と622円!
 そしてその6ページに、合併特例債を利用した場合の実質的な市の負担額は20億5千万円で、そうでない場合は48億4千万円になるという説明があります。
 概算試算なので当然誤差はありますが、それにしてもかかり過ぎます。これには二通りの改善の方向が言えると思います。おおよそ可能だと見込める20%前後のコスト低減をすべきである。そしてその低減分を家庭に還元すべきである。その場合現家庭負担割合が約40%ですから、低減分の還元によって家庭負担額は半額にできることになります。
 この説明だと「28億円も市の負担が少なくて済むなら、是非今の内に市庁舎を建替えた方がいい。」と思いがちですが、実はこれには大きな落とし穴があります。
 もう一つは、市民にこれだけ(1食622円)の負担をさせるのなら、それに見合うものを提供して欲しいという点です。ご存知でしょうが、今600円の市販の弁当を注文するなら、それはそれは豪華な弁当が食べられます。勘違いしたらいけないのは、家庭が負担する給食費だけを見て「1食当たり242円だからしょうがない。」のではありません。市が年間3億2000万円も負担してますが、これは結局市民が負担しているのです。
 ずばり、合併特例債による市の借金の返済資金を別途国が出してくれるというという事実はありません。
2.高コスト体質の要因  そうした事実もないのにあたかもそうであるかのように市が説明している理由は、現計画賛成に導くための”誘導”です。
 複数の要因が積み重なった結果の高コストと言えます。まず、野放図な投資額。現在の生徒数でも5630名に過ぎないのに、1日6500食の生産能力という過剰な設備を導入することになっています。いずれ必要数は1日5000食を下回るでしょうが、何とも理解に苦しむ設定です。
 余程新庁舎を造りたいようですが、金利を含めて50億近い借金を新たに背負うことが本当に市民のためになるのでしょうか?
 発注方式は自ら高コストを認容するようなプロポーザル方式。民間のデータがないので比較ができませんが、民間の調達コストと比べて恐らくとんでもない価格差がある筈です。
 日向市の年間3億2000万円の給食事業負担の内、71.9%に当たる2億3000万円は人件費です。内訳は資料がないので厳密には分かりませんが、20名の正職員と20名のパート計40名に要する費用のようです。均等割すると一人当たり575万円。しかもこれはパート20名分の給与を含めた平均で、さらに当施設の稼働日数は何と年にたった200日です。年間200日稼働させるために、一人当たり575万円の人件費40名分を市が、つまり市民が負担しています。  記事については下記を参考にしてください。
「交付税措置のある地方債」
「臨時財政対策債」
3.現計画は市民に損害を与える内容 「合併特例債活用し豪華新庁舎建設進める主な自治体リスト」
 データ検証によって客観的に言えることは、現計画の推進は明らかに市民に損害を与える内容で、市民にとって悲劇です。今、現市長と市職員に市政を託した市民は、彼らが推し進める暴挙を成すすべなく受け入れるしかないのでしょうか?
特集”果たして議会の良識は発揮されるのか?”
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特集”合併特例債の嘘”「市民を騙す目的とは?」
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