日向市給食センターを考える会
給食センター建替計画を白紙撤回させよう！
本当に市民のためになる選択とは？
会長　黒木紹光　TEL/FAX０９８２（９５）０００２
２０１２年１２月１７日文教福祉委員会レポート「ショック！市政は既に崩壊していた。」
●初めて目の当たりにした市政の内側
　昨年１２月１７日、私は会のメンバーの一人と、１２月２１日の市議会における当給食センター建替計画の補正予算に関する議決に先立ち、検討の場として開催された文教福祉委員会を傍聴した。
　私はこの委員会の検討内容を非常に楽しみにしていた。１２月５日付で事前に議員全員に「給食センター建替計画見直しの要請書」を送付していたからです。つまり私の狙いは、当然、補正予算の是非ではなく、当給食センター建替計画自体の見直しの必要性に踏み込んだ議論をしてもらうことでした。
　予想はしていたとは言え、検討の一部始終、約１時間半にわたって話し合われたのは、当給食センター建替計画自体の見直しではなく、補正予算の是非についてでした。計画自体の見直しについて、議員７名の誰一人全く触れなかったことに落胆したのは言うまでもありませんが、私は目の前で次々に現れる市政の現状に驚き、大きなショックを受けました。
　ひと言で言えば「市議会も行政も正常に機能していませんでした…」私は余りの酷さに呆然とし、これまでとは違う”危機感”を感じると同時に、自分自身を恥じました。推測はしていたものの、ここまで酷いとは知らなかったし、こうした現状を放置していた市民の一人として反省しなければならないと思いました。
　これまでも”酷い”とは知っていたし、聞いていたし、思っていた。恐らく、市民の多くがそうではないだろうか。しかし、現実は私が想定していたレベルを遥かに下回っていた。最早一刻の猶予も許されない…、それが疑いようのない事実だった！
　問題に取り組み始めて約４ヶ月、この日（１２月１７日）は私にとってターニングポイントになることでしょう。この日決意したのは、日向市民にこのことを伝えなければいけないという使命感と、”日向市政を変えなければならない”というこれまでの思いが思いではなく、実行テーマに転じたことでした。
　それでは、以下報告と私の考えを紹介します。
１．彼らは誰のために存在しているのか、仕事をしているのか？
　文教福祉委員会を構成する議員は総勢７名、当給食センター建替計画推進に関わっている市担当職員は出席していた者だけでも部長以下８名で、１２月１７日はこの１５名に事務局の職員１名、傍聴した私と会のメンバーの一人の１８名がいました。繰り返しますが、約１時間半の議論は２７５０万円の追加計上に関する是非に終始しました。
　開始間もなく、私は自然に「この人達は一体誰のために存在しているのか、仕事をしているのか？」という疑問が湧いてきました。この、日向市のためにならない、日向市民を苦しめることが明白な計画に、根本的な疑問を呈することもなく、しかも不備だらけの内容について、どのように継ぎ接ぎして推進するかを延々とやり取りしていたからです。
　先に結論を言えば、もう全くの論外。日向市民にとっては、彼らは全く存在価値がありません。日向市のためにならない、日向市民を苦しめることに反対しない、再考しようとしない市会議員と職員達、市民の皆さん、必要だと思いますか？
２．責任を取れない、取らない人達
　この日の象徴的やり取りの一つ。６月に用地取得予算として計上した１千万円について、改めて見積もった額２７５０万円との差額１７５０万円が提出されています。理由を聞かれた黒木孝俊部長が答えて「見込み違いでした。」
　６月に一度は１千万円で取得できると説明して通した予算額を、半年後にその２．７５倍で再提出。その理由が「見込み違い」。これは何を意味しているかというと、「自分の説明や見積額には責任は持ちません。」ということです。それなりの民間企業であれば当然”首”が飛ぶところでしょうが、日向市役所では何のお咎めもなし。責任も取らずにのうのうと高給をいただいてやり過ごし、上司がこんな調子なら部下もそれに倣って厚顔無恥であることが出世の条件と徐々にわきまえていくことに違いありません。
　実は私はこの答えを聞いた時に、すぐにある推測をしました。つまり黒木孝俊部長の言葉の裏には「これは自分が決めたことではなく上の命令だから、自分は知らない。」といういい訳があるのでしょう。そうでなければ、余りにも厚顔無恥過ぎます。無責任にも程があります。
　他にもまだまだあります。予定地には１億円の根抵当権が設定されていて、市が取得することを決定しているにも拘らず、解除の確たる見通しがついていない点、予定地に行く途中は水災害が頻発し道路が冠水して度々不通になる点。土地は岩盤が多く造成には相当なコストを要すると見込まれる点。用地の一部は登記上農地のままで、正規の手続きを経ずに違法に資材置き場等に転用されている点、そして極めつけは、取得予定の土地の所有者は、市長が懇意にしている某国会議員の事務局長である点です。
　こんな問題だらけの土地を選定したのは誰か？市長です。市長が決めたことだから従うしかないけど、われわれ（職員）は責任は取れない。職員達のそのような声なき声が聞こえてきます。
　さて今こそ良識を発揮しなければいけない市会議員。ところがなぜか市会議員もこの計画に関して見直しの声を上げません…。このとんでもない計画推進により更に生じるであろう問題や損失、どうやら、１２月２１日の追加予算議決に賛成した１９名は、それらの予想される問題や損失より、自分にとってもっと重要な何かがあるようです。日向市と日向市民の運命を危うくしてまで重要な何かとは一体何でしょうか？
　いずれにしても、賛成した１９名についても、予想される問題や損失に責任を取るつもりはないのでしょう。取るつもりがあるなら、絶対賛成はできない筈です。いや、本を質せば、計画を決定した市長自ら責任を取るつもりはないのでしょう。
　さらに、この日を最も象徴するやり取りが最後に見られました。それを見る以前の段階で「市政が崩壊している」ことは十分に認識できましたが、この最後のやり取りは認識を決定的にしたと言えます。
　現計画推進反対派の柏田公和議員が、黒木孝俊部長に質問しました。「市民の間に、何故取得予定地に隣接している市有地である木工団地建設計画地に給食センターを造らないのかという素朴な疑問の声があり、市の以前の説明では総合的な評価によるということだったが、総合的な評価の具体的な内容は何なのか？」黒木孝俊部長が答えて「土地は岩盤が多く造成には相当なコストを要すると見込まれる点とアクセス上問題を生じる可能性がある点の２点です。」象徴するやり取りはこの後に起こりました。二人のやり取りの後黒木万次議員が次のように発言しました。「そもそも木工団地建設計画地は最初の段階で候補地に入っていない訳だから、そのような内容を答える必要はなく、候補地に入っていませんと答えるだけでいいのではないか。」黒木孝俊部長が答えて「わかりました。」
　いやはや私はあっけに取られました。市会議員が市の重要課題について担当職員に納得いくまで質問し、答えを求めたことに対して、他の市会議員が、そのような質問には答える必要がない、と応じたのです。言い換えれば、黒木万次議員は市長が決めたことを黙って認めて推進すればいいと言わんばかりのご意見のようです。
　最近ある人が私に、「今の市議会はなくてもいいぐらいだ。いやない方がいい。」と言いましたが、同感です。黒木万次議員の発言は”市民の側に立つ”義務がある市会議員という立場の自己否定です。市長が決めたことを黙って認めるなら議員はいりません。”市政は既に崩壊している”というのは決して誇張ではないのです。
３．確信犯＝市民への裏切り
　この計画には突き詰めれば根本的な欠陥が三つあります。ひとつが前述した土地選定の問題。二つ目が１６億円という野放図な予算。最後が内１４億５千万円を合併特例債という”まやかしの制度”に依存することです。
　さて、この１６億円という野放図な予算。すでに別箇所で私自身説明していますが、私は民間を活用すれば、すなわち、現実的にはＰＦＩ方式を使えば相当額コスト低減できると推測しています。なかなか一民間人の立場でＰＦＩに関する資料を取得することは難しいものの、偶然、現在福岡市が１３０００食／日の給食センター計画をＰＦＩ方式で推進しており、福岡市が情報公開している資料を参考にすることができます。
　福岡市では平成２４年１０月１９日付「PFI事業者選定結果」という資料を公開しています。この資料の最後４頁に「従来方式と比べて約２５％削減されると見込まれる。」とありますが、私が直接福岡市に問い合わせた時の説明では「比較対象とする従来方式の基準金額算定の問題があるにしても、少なくとも２５％削減と認識して間違いない。」というものでした。
　今更言うまでもないことですが「やっぱりそうか。」と私は思いました。つまり、１６億円ではなく、少なくとも１２億円以下で出来るということです。すなわち、現計画の推進は４億円以上をどぶに捨てることを意味します。いや、どぶに捨てるのではなく、日向市民を犠牲にして誰かが不当に潤うということです。この決定をしたのは市長であり、決定に加担した者達は皆、市民への裏切り者ということになるのではないでしょうか。
４．詐欺
　現計画の主な資金源である合併特例債については、別ページで既に詳しく解説しました。タイトルの”詐欺”とは、市の広報における説明内容のことです。厳密に言えば”欺網行為”ということになりますが、簡単に言うと”市民を騙している”ということです。合併特例債には、市が説明しているように「国が補填する」事実も「国から還ってくる」事実もありません。にも拘らず、市は嘘の説明によって市民を騙して、多額の借金をしてお金を使いたいようです。
　聞くところでは、どうやら多くの市職員はこのこと（合併特例債が単なる借金である事実）を知っているようです。市会議員はどうか？やはり知っているでしょう。そして恐らく「市民はこのことに気付かないから、嘘の説明が通用する。」と思っているのではないでしょうか。私が、ホームページとチラシでこのことを指摘してもうかなり経過しましたが、どこからも反論が聞こえてきません。嘘がばれたのでひたすら”沈黙”しているようです。
　１２月５日付で議員全員に送付した「給食センター建替計画見直しの要請書」で、私は市会議員に対して、このことを市当局に確認して証拠を提出させるように求めましたが、議員もひたすら無視しています。
　さて、市民の皆さん、市が市民に対して広報誌を使って嘘ついて騙そうとしたという前代未聞の事実を、このままにして良いでしょうか？このままにして、日向に明るい未来が訪れるでしょうか？うやむやにして責任を追求しないことが”正義”でしょうか？それでも、子や孫に「嘘をつくな。正直であれ。公明正大であれ。」と言えるでしょうか？
５．こうした状況を招いた原因
　ここまで書いて、私自身日向市民の一人として情けない気持ちになってきました。こうした状況を招いた原因とは一体何でしょうか？まずは、何をさておきリーダー（市長）の問題です。日向に一向に明るい未来が見えてこない、市内のどこに行っても不満しか聞こえてこないのは、第一にリーダーの問題があります。二番目に市会議員と市職員の問題があるでしょう。さらに、三番目にわれわれ市民の問題があるように思います。
　この際他人のせいにするだけではなく、われわれ市民もまた反省すべきではないでしょうか。私自身、市政については２０１１年夏頃まで無知で無関心でした。というより、政治自体に対してそういう姿勢でした。政治家や行政担当者がすることは、いつも外野から眺めるだけで、詳しく実情を見届けることをしたことはありませんでした。しかし、２０１１年春、ある身近な問題をきっかけに実情を垣間見る機会を得ました。この時、期待を見事に裏切られ、政治と行政に対する認識を改める必要性を痛感しました。
　今、国政にしろ地方自治にしろ、国民や市民が本当に欲する、もしくは必要とすることを推進しない傾向が顕著です。政治家自身、行政担当者自身の都合が優先される傾向にあります。そして、そこに上手くつけ入る民間業者がいて、国民や市民の無関心をこれ幸いにやりたい放題の世界を作り上げるのです。
　この問題もそうした典型的事例の一つです。われわれ市民が黙認すれば、市は返す当てのない多額の借金をして、４億円以上の無駄金を費やすことになります。つまり、４億円以上の損害を市に日向市民に与えるということです。何故市長がそんなことをしようとしているのかをよく考えてください。そして、皆さん一人一人が、市民の一人として、それを黙認すべきか、ストップの声を上げるべきかをよく考えてください。
　これは、われわれ市民全員に突きつけられた選択です。
★既に平成２５年は始まりました。いずれにしても、決着を着ける日は遠くありません。どうしたら日向の未来に明るい光が注ぐかを考えながら進めたいと思います。
　
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