日向市給食センターを考える会
給食センター建替計画を白紙撤回させよう！
本当に市民のためになる選択とは？
会長　黒木紹光　TEL/FAX０９８２（９５）０００２
●合併特例債の嘘「市民を騙す目的とは？」
　市は自分達の計画が合理的な内容で賢明な選択であることを、市民に信じ込ませたいようです。しかし騙されてはいけません。これらの誘導に導かれるならば、近い将来取り返しがきかない、自爆的状況が待っています。
　 それにしても市民を馬鹿にした話ですし、実際馬鹿にしているとしか思えません。「合併特例債」に関する市の説明は限りなく嘘に近い説明だと言ってよいものです。では何故このような姑息な説明をするのか？それは、給食センターにしろ市庁舎にしろ巨額のお金を使うことで利益を得る人がいるからだと思います。そして、その一方で、将来の市民生活に悪影響が出た時に責任を取るのは利益を得た人達ではありません。実に情けないかつ許せない話ではありますが、どうも詐欺まがいの誘導をして市民を騙してまで美味しい思いをしたいという、市民への背信行為の存在を疑わざるを得ません。
　 ●合併特例債とは？

　国は市町村合併推進に伴い、合併後の一定期間特別に借金できる枠を設定する便宜策を講じました。日向市の場合その限度は１０６．９億円あるようですが、既にいつの間にやら３４．８億円を使ったと聞いています。そして、残り７２．１億円ほどある枠を使って給食センターや市庁舎の建設を計画しているところです。

　「借金の７０％を国が補填してくれるならいいではないか？」と思いたいところですが、それは事実ではありません。国は「返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定する」とは言っていますが「補填する」などとは言ってませんし、還ってくる事実もありません。

　そもそも地方交付税特別会計は実質的に１００兆円を超える赤字になっており、その解決のためには地方交付税総額を減らす必要があり、実際減らされることは確実です。つまり「基準財政需要額」自体が減らされるわけですから、結果的に減らされた額の中に返済資金を含めて算定したことにされること必至です。
　上記は配布されたばかりの「広報ひゅうが１１月号６頁」です。赤ラインを引いた２ヶ所には次の説明があります。 　上記は今年８月、市内２０００世帯に配布された「市庁舎整備計画アンケート付属資料６頁」です。赤ラインを引いた３ヶ所には次の説明があります。 ★尚、私の説明は鳥取県庁ホームページ、片山元総務大臣及び後藤国利元臼杵市長の見解を参考にしたものです。皆さんは、私の説明を信用しますか？それとも、日向市の説明を信用しますか？
（１）合併特例債＝約１４億５千万円 （３）合併特例債を活用した場合「実質的な市の負担額２０億５千万円」「国から還ってくる額３０億７千万円」」 鳥取県庁ホームページ「交付税措置のある地方債」
（２）＊合併特例債については、後年度約７０％程度およそ１０億円が交付税として国から補填されます。 （４）通常の起債を活用した場合「実質的な市の負担額４８億４千万円」 片山善博「三位一体改革で遠のいた自治・分権」
（５）財源として期待される合併特例債は、返済する元金と利子の７０％が国から地方交付税で還ってくるという有利な起債 元臼杵市長「市町村合併と自治体危機」
　
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日向市浜町３丁目２９番地