日向市給食センターを考える会
給食センター建替計画を白紙撤回させよう！
本当に市民のためになる選択とは？
会長　黒木紹光　TEL/FAX０９８２（９５）０００２
●果たして議会の良識は発揮されるのか？
　用地買収のための補正予算議決１２月２１日！
　 ６月議会で用地買収費１０００万円を決定しながら、唐突に２７５０万円に変更、さらに推進経費１０７０万円が追加で提出されます。
★「給食センターを考える会」は、１２／５議員全員に「給食センター建替計画見直しの要請書」送付しました！
会では、上記の補正予算議決を前に、市会議員各位に「要請書」を送付しました。その骨子は以下の通りです。
１． ６月議会で何故当計画を安易に承認したのか？
＊６月議会では、当計画推進のための予算５２００万円が賛成１９人、反対３人で可決されています。
　市当局は本年６月議会まで、議員にも当計画に関わる情報を提供していませんでした。それなのになぜ議会は、総額１６億円という巨費を投じる日向市の将来の財政を左右するような当計画を、償還予定とその裏付を確認しないままに無責任に承認したのか、非常に疑問を感じます。
２．市当局による「公開説明会開催要請」の無視
会が１０月１日に市長に要請した「公開説明会開催」は、教育部長が検討結果を回答する旨を返答していながら、要請に応えて公開説明会を開催するどころか、結局は回答もなく無視をするという実に不誠実な対応でした。市当局の進め方は言語道断と言えるのではないでしょうか。
３．市当局による「合併特例債」に関する説明の”真偽”
＊市当局は「合併特例債の償還金額の７０％が国から地方交付税で還ってくる・補填される」と説明
　　「広報ひゅうが11月号」及び「市役所庁舎整備に関する市民アンケートへの協力について」に記載された市当局の説明に関して、記載者と責任者に対して、真偽と根拠を確認する必要があります。すなわち、まずその確認作業を議会で実施していただき、仮に責任者が“真”だと主張するならその証拠の提出を求めなければいけません。
　平成２３年度末で既に起債済みの３４億８千万円の内、償還が開始されている分について、通常の交付額に対してどのように上乗せ（補填）されているのかの事実内容を確認し、その事実内容が確認できる資料の写しを市当局に提出させてください。
４．給食センター建替計画の白紙撤回
３について、市当局による立証が得られないのであれば、当然のことながら、「合併特例債」を主財源とした当計画は一度白紙撤回してもらわねばなりません。
将来の日向市の財政破綻もしくは逼迫の引き金を引くに等しい「合併特例債」を主財源とした計画の推進は、市民への背信行為だと考えます。
５．１２月２１日の議決について
以上のような事情を考慮すれば、１２月２１日の議決がどのような意味を持つかは改めて説明するまでもないものと存じます。端的に言えば、議決結果は皆様方が“どちらを向いて票を投じたか？”を表すと考えます。
今皆様方は、市民がこの問題の話を聞いてどのように感じ、受け留めているかを、そして将来の日向市にとって今何をしなければならないかを真摯に考えるべきではないでしょうか。事実を確かめ、本質を捉え、“市民のために”という原点に帰って判断していただけるよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
★市民の皆さんにお願い！
「現段階では市民の声が市会議員に届いていません。皆さんからも議員に要望しましょう。」
　
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日向市浜町３丁目２９番地