日向市給食センターを考える会
給食センター建替計画を白紙撤回させよう！
本当に市民のためになる選択とは？
会長　黒木紹光　TEL/FAX０９８２（９５）０００２
●給食センター建替計画推進でわかったこと→　市が「何をし、何をしなかったか？」
「したこと」 「しなかったこと」 日向市に損害を与える統治者とそれに一致協力する為政者達は止められないのか？
　各市の施設を視察して、安易に同様な内容の計画と予算を組んだ。 　計画について、平成１８年検討開始後本年６月まで市議会議員にも、１１月まで市民にも情報公開しなかった。
　関係者だけ非公開で話し合って計画を決めた。 　民間委託やＰＦＩ方式等のコスト低減・事業効率化のための検討をしなかった。（した形跡がない。） 　悪化する一方の市財政の対策どころか、左記のようなずさんな計画を進めようとしている市の統治について、このままではいけないことは誰が考えても分かります。わが日向市は、このまま衰退の一途を辿って再生不能な状態にまで行き着くのか、この崖っぷちでかろうじて踏み止まれるのか、岐路に差し掛かっています。
　市有地ではなく新たに土地を購入することにした。 　施設稼働後の長期運営収支試算をしなかった。（市の経常収支に与える影響への認識が足りない。）
　不透明な業者選定方式であるプロポーザル方式を採用することにした。 　東郷給食センター廃棄処分に伴う損失処理の検討をしなかった。（した形跡がない。）
　建設資金はほぼ合併特例債（借金）で調達し、負担を先送りにした。 　「考える会」が１０月１日「公開説明会開催要請」をしたことに対して、何も回答もせずに無視した。
　土地購入予算額１０００万円を、予算議決後唐突に２７５０万円に上げようとしている。
　「広報ひゅうが11月号」に、合併特例債について事実とは異なる説明文を掲載した。
住民投票制度導入について、この機会にいっしょに考ましょう！ 「住民投票の市民ニーズを確かめるアンケート」にご協力ください。（提出〆切１２月１７日）
”住民投票制度”は市民に残された数少ない権利行使の手段
　この10年間、全国で常設型（特定案件ではなくて、必要があればその都度一定数の署名を集めることで住民投票できる）住民投票制度の導入が進められてきました。
　片山元鳥取県知事が「三位一体改革で遠のいた自治・分権」の中で次のように述べています。 それでは、早速ですが「住民投票の市民ニーズを確かめるアンケート」（別紙Ａ４×１枚）を実施いたします。出来るだけ多くの人に参加していただくとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。また、自由なご意見もファックスまたはメールで遠慮なくお寄せください。
　大きな買い物をする時、例えば何とか会館を50億円でつくるという時は、住民投票をしたらいいと思うのです。そんなことはしょっちゅうあるわけではありませんから。住民投票をして「皆さん、大丈夫ですか。今後10年間、毎年何億ずつ返していきますよ」とか「場合によっては税率をちょっと上げて住民税を増税しますけどいいですか」という、そういう問いかけを住民にする仕組みにしたらいいと思うのです。
考える会では、住民投票第1回目に、この度の「現給食センター建替計画の是非」を問いたいと考えます。 アンケートの集計結果及び結果による条例制定に向けた直接請求活動に関しての決定方針は、年内にホームページ上で公表いたします。それでは市民の皆様、皆様の率直なご意見をお待ちします。
”住民投票制度”導入には条例の制定が必要
住民投票は条例化されていないと出来ませんが、条例化には直接請求のための署名（有権者の５０分の１）と市議会での議決が必要です。したがって、事前に議員の賛同を得る必要もありますが、その前に、まずはこれに関する市民のニーズ（必要性の認識）を確かめたいと考えます。 「住民投票の市民ニーズを確かめるアンケート」用紙ダウンロード
●参考例
　大和市住民投票条例
　
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日向市浜町３丁目２９番地