一方日本では、一時期声高に叫ばれた行財政改革が、民主党政権の崩壊と伴に完全に忘れ去られ、逆に公務員の増殖が勢いを増し、我が世の春を謳歌すると伴に、時代と同調するかのように、もしくは主体的にリードするかの如くモラル危機を推進してきた。
私は繰り返し彼等のモラル危機を目の当りにし、最早日本社会の衰退は避けられないと考えているし、今後、真綿で締めつけるかのように、民主社会と我々の生活を脅かすことに間違いない。

さて、今回の県土整備部の違法行為と組織的隠ぺいもまた、モラルハザード（道徳的危険因子）としての公務員の姿を見事に現す例である。
説明と対応を４月２８日に求めて３週間になろうとしているが、例の如く何も回答がなく、無視である。

この状態を客観的に解説するなら、「不誠実」「説明責任を果たしていない」ということになる。
ではなぜ、不誠実で説明責任を果たさないのか？
違法行為と不正を認めたくない、罪を免れたいからである。
違法行為と不正は事実だけれど、起訴されなければ、知らん振りして遣り過ごせると考えているのだろう。
知事もまた、目を瞑り、黙して語らない。右に同じである。

法（この場合、建築基準法・建築士法と建設業法）を運用・監督する県職員が、違反行為を黙認し、自ら地方公務員法違反をしながら、相変わらず公務員としての恩恵と特権をフルに受けようとしている。

良心があればそんなことはできない筈なのだが、実際やろうとしている。
換言するなら、目先の利益と周囲との依存関係を維持するというエゴの実現を図ろうとする、浅ましい考えに基づいているとしか理由が見つからない。
少なくとも、正義や公平な社会の実現を目指していないことだけは明らかである。

現在の日本の悲劇は、本来、司法当局が動く前に、政治家（議員）やマスコミが厳しい監視の目で不正を糾弾し、許さないという役割を果たすべきところ、滑稽なくらい、公職者の不正に鈍感なことである。
それどころか、一体となって腐敗を容認しているとさえ見える。

この状況は、必ず、国全体のモラル崩壊と国民の失望感を招き、国の衰退と秩序の不安定化に繋がるだろう。
さらに、そうしたモラルが崩壊した大人達を見ている若者や子供達は、誰一人大人達を信用せず、尊敬しないから、近い将来、国民の信頼関係は修復できないレベルまで突き進む以外にないだろう。

状況は悲劇的だが、今の日本のリーダーの多くは、哲学がなく短絡的（目に見える成果だけを追い求めている）だから、危機の認識が希薄であり、病の深刻さを物語っている。

言えば言うほど空しくなるので言うのを止めようかとも考えたが、次世代の子供達のために「誰かが警告を発しないといけない。」という思いから、発している次第である。

一方、そうした背景の中で、自民党政権と官僚を頂点とした行政ピラミッドにおいては、優位な立場を生かして、自分達に都合の良い状況を確保する手法が確立されました。
それは、至るところで静かに猛威を奮い続けています。
原発事故責任問題、豊洲問題、森友学園問題など表面化しているものはわずかですが、実際は、驚くべき規模で発生しています。

そして、こうした現象は、地方でも確実に浸透しています。
発生しているテーマや場所は違っても、働いているメカニズムは同じものです。
また、「何故」という追求をしていくと、当事者達の動機や価値観に行き着きますが、これもほぼ同次元です。
すなわち、ひとつは「利害」、もうひとつは「責任問題」です。

何故こんな話をしたのかというと、今回の「県土整備部違法行為問題」にもこの現象が見て取れるからです。
上記の分析を前提に、改めて「県土整備部違法行為問題」を検証すると、凡そ実態が把握できます。

では、再度検証します。
まず、私が管理課建設業担当一井氏に「職員ＯＢ再就職情報の提供依頼」をした時に、「職員ＯＢ再就職情報を把握していません。」という限りなく疑わしい回答を頂いた件ですが、ポイントは、天下りの否定はしていない点と、メールで回答を要求したのに電話での口頭、つまり記録に残らない方法を選択した点にあります。
換言すると、天下りの否定をするとウソだとばれるから、ウソだとばれない表現にアレンジした、そして、記録に残すと後が厄介だから残らない方法を使用した訳です。
単純なことですけど、この２点は、どうやって情報開示をしないで誤魔化すかを周到に考えた作戦です。

次に、県が実施した平成１０年新築時の完了検査について質問すると、１０日も経って、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）県は立場上回答できない。」との回答を頂いた件ですが、最初３月１４日に「質問書」を持参した時には、日向土木事務所伊東寛朗副主幹は受理した上で、回答する旨答えています。
ところが、受理後１０日間の間に、完了検査の事実がない、しかも、にも拘らず平成１４年に増築工事の確認申請を受理していることが分かり、すなわち、違法行為を黙認した地方公務員法違反が分かり、どうしたらこの不正が隠蔽できるのか部内で相談して、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）県は立場上回答できない。」という苦肉の策の回答をすることにした訳です。
部内で相談しなければ、たったこれだけの返事のために１０日間もかかる筈がありません。
しかも、例の如く、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）」という部分は、文書ではなく、わざわざその部分のみ電話での口頭、つまり記録に残らない方法を選択しています。
実際の回答書には「県は立場上回答できない。」という何のことか分からない文言しかないのです。
さらに、私が伊東寛朗副主幹に「市に移管しているから、県は立場上回答できないという根拠は、何に基づいているのか？つまり、明文化されているルールなのか、上司の指示か？」と質問すると、伊東寛朗副主幹は返答に詰まってしまいました。
その後、私が「分かった。では市に改めて問い合わせる。」と言って電話を切ったら、問い合わせる前に、市から「回答書」が届いたのです。

県は、これで私が県に問い合わせることを諦めてくれることを期待したのでしょう。あるいは、以降市とやり取りすることを望んだのでしょう。
いずれにしても、完了検査をしていないことに関して責任を問われない逃げ道として、当時その業務を担っていた当事者でありながら「県は立場上回答できない。」という人を小馬鹿にしたような、厚かましい回答を考えついた訳です。
ところが実際は、結果的に日向市からの回答によって、完了検査をしていないことが判明し、私は改めて管理課長、県土整備部長宛に書簡を送付しましたが、それ以降ぱったり梨の礫です。
不正事実がばれてしまい、流石に、もう厚かましい回答ではすまないことが分かったようです。

さて、この一連の県土整備部の対応を、動機や価値観の面で見ると、要するに、自分達の権益や立場を守るために責任回避を図ったことが分かります。
それ以外の合理的説明が、何かあるでしょうか？

「経世在民（世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと）」という言葉があります。
政治家や行政のリーダーが実践すべき価値観として、時々引用される言葉ですが、県土整備部がモットーとしているのは「自分達の権益を図って人々を苦しめること」という対極の価値観のようです。
そうでないならば、この一連の対応は説明がつきません。

更に言うと、正義感に溢れたフェアな心の持ち主、あるいは誠意のある人物なら、こうした卑怯で姑息なことはしたくてもできません。
逆に、正義感やフェアな心がなく、不誠実だからこそ、こうした卑怯で姑息なことができるのです。
（と言うより、そもそも正義やフェアさや誠実さなどという実益にならないことには、ほとんど価値観を置いていないのではないでしょうか。）

以上が、今回私に身近で起こったことです。
また、これは、県から私だけ特別にプレゼントされた虐待サービスではありません。
県は、私に虐待サービスをプレゼントすることを目的にした訳ではなく、単にいつもそうしているように、自分達の権益を守ろうとしただけなのです。
彼等にとって、権益を守ることは、最優先の仕事であり、県民より権益を守ることを優先するというのは、極めて当たり前の、疑問を抱くようなものではないのです。
われわれ県民からすれば、県民に奉仕することが県職員の使命と考えがちですが、見当違いもいいところです。
それで、いつもやり慣れている権益を守るための不正を隠したりする作戦は成功しているので、成功して当然という”奢り”が必然的に身に着いています。
そして、その代償は、いつも善意の県民の苦しみです。
ですから、これは、日本全国で発生しているありふれた現象であり、明日あなたにそのプレゼントが届けられるかもしれません。

このように、「体制の奢りと民主主義の危機」に対して、声をあげず、何もしないと、多くの一般国民は、今後ますます「苦しめられる側」になるでしょう。
私が、批判を覚悟で情報発信しているのは、そういう理由です。

今回の話の経緯は第３話でご紹介しましたが、３月１４日に日向土木事務所に「質問書」を提出して実質的に始まって以降、県からの具体的な説明はないに等しいのが現実です。
２通の「回答書」を頂いていますが、今一度ご覧ください。（必見です。）
回答１　　　　　　　　　　　　回答２
　　　　　

以上が、県から返ってきた説明の全てです‥
溜息生成源としては、確かにその役割を見事に果たしています。
これ以上の完成品は、見つからないと思います。

ただ残念なことに、建設業法及び建築基準法を所管していると言いながら、その違反状態を放置している責任をどう取るのか？
違反状態放置による職務上の法令違反、すなわち、地方公務員法違反に対して、責任をどう取るのか？
さらに、知る権利の行使を実質的に妨害している地方公務員法違反及び公務員職権濫用罪の責任をどう取るのか？
これらの疑問に対しては、全く！説明責任を果たしていません。皆無です！

不思議です。
法令に沿って粛々と業務を推進し、事実に基づいて回答することの、一体何がそんなに難しいのでしょうか？
不思議です。
何をそんなにもったいぶって、あたかも国家機密かのように、隠したがるのでしょうか？
不思議です。
何をそんなに慌てて逃げ隠れする必要があるのでしょうか？

ここまで頑なに情報開示と説明を回避しようとするには、何かそれなりの理由がある以外考えられません。

以下、不思議な点を整理します。

まず、ひとつ目。
平成２８年１１月９日に、管理課建設業担当一井氏に、問合せメール「職員ＯＢ再就職情報の提供依頼」を送付しましたが、その返事として、「職員ＯＢ再就職情報を把握していません。」というメッセージが留守電へ到着しました。「ＯＢの再就職先を把握していない」筈はありませんし、把握しているならこの回答はウソということになります。

次、二つ目。
３月１４日に日向土木事務所に「質問書」を提出後、１０日も経過した２４日になって、「平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、県は立場上回答できない。」と、日向土木事務所伊東寛朗副主幹が電話で回答してきました。
この内容なら、普通回答に１０日もかかるのは不自然ですし、当時実際に検査業務を担っていた県が「立場上回答できない」という理由をいうのは、根拠がありません。
そして、数日後日向市から送付された回答書に記載されていたのは、「平成１０年新築時の完了検査の記録はありません。」というものでした。
つまり、２４日の電話では説明がありませんでしたが、どうも県は、平成１０年新築時の完了検査をしていない事実を隠す意図があったようです。

三つ目。
これで、Ａ社の建築基準法違反かつ建築士法違反が判明しました。同時に、県は是正指導を怠ったことになります。
しかも、平成１４年に増築工事をしていますので、県は、新築工事の完了検査を受けていない物件の増築工事確認申請を受理した訳です。
これに関して、４月５日県土整備部管理課長宛、４月９日県土整備部長宛、４月１８日県知事宛にそれぞれ問い合わせ書簡を送りましたが、梨の礫です。
逆に言えば、県はとうとう正体を現しました。
Ａ社に対する監督処分もしていませんから地方公務員法第３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）違反です。
恐らく、法令違反がばれそうになったので、ぱったり返答がなくなってしまったのです。

四つ目。
もし、職員ＯＢが民間企業に再就職している場合、地方公務員法第３８条２（再就職者による依頼等の規制）に抵触している可能性を否定できません。
ぱったり返答がなくなってしまった本当の理由かも知れません。

もうここまで来ると、行ける所まで行かないとケジメがつきません。
県の不祥事は県民の一大事です。
自ら違法行為をしながら、業者に対して法令遵守の指導監督をするなど、言語道断です。
違法状態を解消せずに、説明責任も果たさずに、県民に対する負託を裏切ることなど許されません。

すみません。折角の楽しいＧＷなのに、哀しい話題になってしましました。
私の本心（目指すもの）は、「一燈照隅、万燈照国」です。
どうかご理解ください。

とにかく、質問や情報開示にここまで非協力的で虐待的なのは、単に不正事実を認めたくないだけではなく、更に隠蔽したい何かがあるとしか思えません。

しかし、それにしても、一部の公務員のモラル荒廃には、ただただ驚くばかり、ため息が出るばかりです。
被災者の気持ちに寄り添っていない復興大臣は首にされましたが、県民の気持ちに寄り添っていない県職員を、河野知事は、まだこれからも守るのでしょうか？

告発状

第１部　事務所屋根雨漏りに関わる経緯

(1) 平成２４年７月３０日
Ａ社〇〇氏から、屋根補修工事の報告あり。Ａ社の任意の判断で実施した補修工事。
参考資料１、２（報告写真）は、その時受理したもの。写真で確認できるのは、脱気筒の数８ヶ所、内補修箇所２カ所。ランダムな８ヶ所の位置、内４ヶ所は勾配下流の北西角位置、切り貼り施工、脱気筒がない手前２カ所も切り貼り施工、脱気筒はコンクリート面に接着剤で固定。
参考資料１　　　　　　　　　　　参考資料２
　　　

(2) 平成２７年４月２９日
当時本物件の１階のみ賃貸していた私は、２階居室を私物の物置として使用しており、当日用事があって２階居室を訪れた。ふと天井に目線を移すと、真っ黒に腐った天井板が水分の重みで下に垂れ下がった状態（参考写真資料３）。床を確認すると、水滴が落ちた後があった。
参考資料３

(3) 平成２７年４月３０日
防水工事業者と現場検証（参考写真資料４）。屋上に上がると、防水シートのあちこちが一部切り貼りされており、その内の数ヶ所の中心から筒型のエア抜きが設置されていた。また、その内の２カ所の防水シートの継ぎ目がめくれ上がり、そこから雨水が進入していた。
参考資料４

業者は「なぜこんな切り貼りするような防水上危険な設置をしたのか、しかも、エア抜きの設置方法が間違っている。」と説明。写真を見るとエア抜きが接着剤で固定されているが、これでは、エア抜きの底面が接着剤で固定されたことによって、エアがエア抜きに入らないのでエア抜きにならない。
何ヶ所も狭い範囲でシートを切ってその部分だけ宛がうという、防水上非常にリスクが高いやり方で、しかも、使用する資材のメカニズムも設置方法も知らずに設置していたことが判明。

(4) 平成２７年５月１日～８月２７日
私は、数日おきに、雨漏り箇所の床拭きとバケツ交換に行った。行く度に、天井は黒さと下に剥がれて垂れる度合いを増していった。

(5) 平成２７年８月２８日
本物件売却引渡し

(6) 平成２８年９月５日
私は、本件を含む本物件３件及び自宅工事２件、計５件の欠陥工事について、Ａ社会長に対して、判断と対応を求める書簡を送付。

(7) 平成２８年９月２６日
Ａ社会長、Ａ社社長、Ａ社三者が、私及び株式会社リマークコーポレーションを提訴。

(8) 平成２８年１０月１９日
私が、Ａ社会長、Ａ社社長、Ａ社三者を反訴。

(9) 平成２８年１１月～平成２９年１月
本件欠陥工事の再調査実施。「合成高分子ルーフィング工業会」のサイトに掲載されていた脱気筒の施工マニュアル（参考資料５）によると、脱気筒は通気テープで空気の流れを誘動した上で、勾配の上方に、等間隔で、２５～１００㎡当たりに１個設置すると説明。
参考資料５

しかし、事務所屋上の写真（参考写真資料２、４）を見ると、Ａ社は、通気テープを使用せず、勾配の上方下方関係なく、等間隔ではなくランダムに、しかも標準設置数（屋上面積２３０㎡の場合３～４個）をかなり上回る個数設置。設置数に比例して防水シートの切り抜き部分が増え、それだけ雨漏りのリスクが大きくなるが、その場合、接合部分の防水処理をかなりしっかりやらなければならない。
ある建材会社の経営者である知人とその取引先の防水工事業者に参考資料写真を見てもらったら、メール回答（参考資料６）があり、「シート端末にはかならず、未加硫ゴムのジョイントテープをはらないと、防水機能がのぞめません。写真では、この増張りとジョイントテープも張ってなかったですね。」との指摘あり。つまり、切り抜いた部分の防水加工処理も不十分だった。

恐らくＡ社は、防水工事のイロハを知らず、補修時においては、ただ単に、膨れ上がった箇所の防水シートを切り取って、脱気筒のメカニズムも設置方法も知らずに設置したと考えられる。

(10)総括
結論として、工法および施工技術の知識不足によって稚拙な防水工事が行われ、信じ難い大規模の雨漏りを引き起こした。
また、本件雨漏りは、長期間に渡って生じていたと考えられる。あの、真っ黒に腐った天井板が水分の重みで下に垂れ下がった状態は、数ヶ月で生成されたものではなく、雨漏りの進行と伴に、１年以上かけて徐々にあの状態になったのであろう。
最も安価な仕様の上、基本的なノウハウも知らずに施工をして、よくも私に４６００万円もの大金を支払わせたものである。
また、Ａ社は、私の判断と対応を求める問合せ書簡に対して、回答もせず無視して、いきなり提訴するという極めて無礼な顧客対応をしたが、その理由は、「欠陥工事を認めたくない」ということ以外は考えられない。
尚、問合せ以降今日に至るまで、Ａ社は、欠陥工事について未だに認否を避けており、過去私に対して虚偽報告もあり、自発的な責任ある言動を期待できないのが現状である。

第２部　県及び日向市への問合せやり取り経緯

(1) 平成２９年３月１２日
日向市建設部建築住宅課に、第１部に関わる「質問書」送付後、電話で確認すると、「建築工事確認申請及び完了検査業務は、平成１０年当時、県日向土木事務所の所管であった。」と回答あり。

(2) 平成２９年３月１４日
改めて、県日向土木事務所総務課建築担当に、「質問書」持参。

(3) 平成２９年３月２４日
県日向土木事務所伊東副主幹より電話があり、「現在建築工事検査業務は市が主管であり、過去県が実施した検査業務についても市が対応する」との内容。その後回答書到着。

(4) 平成２９年３月２９日
県土整備部管理課長宛「申入書」送付。

(5) 平成２９年３月２９日
日向市より回答書到着。「平成１０年新築時の完了検査の記録はありません。」との記述あり。

(6) 平成２９年４月５日
県土整備部管理課長宛「申入追加修正書」送付。

(7) 平成２９年４月７日
県土整備部管理課より回答書到着。

第３部　ゼロ回答の裏にあった事実

少し長い説明になってしまったので、かいつまんで整理します。

Ａ社は、防水工事のイロハを知らず、脱気筒のメカニズムも設置方法も知らずに防水工事をした。
↓
Ａ社は、何と！完了検査を受けずに（建築基準法に違反し）、物件を私に引き渡し、「検査済証」のない「竣工図書」を配付した。
同時に、日向土木事務所は、完了検査を申請しなかったＡ社を是正指導することなく、見逃したか、もしくは建築基準法違反を黙認した。
Ａ社は、完了検査を受けないまま、私に工事代金を請求した。
そうと知らない私は、Ａ社の請求に従い４６００万円を支払った。
↓
Ａ社は、雨漏りのリスクが高い危険な防水工事である認識を持たないまま、さらに、危険な防水工事を積み重ねた。
↓
危険な防水工事は、結果的に大規模雨漏りを発生させ、私は大損害を被った。
↓
不審に思った私は、引渡し当時代表取締役だったＡ社会長に対して、判断と対応を求める書簡を送付した。
↓
Ａ社は、問合せ書簡に対する回答をすることなく、いきなり私を提訴した。
↓
私は、裁判を受けて立ち、並行して、独自に屋根防水工事の調査をした。
↓
調査の結果、数々の疑問点が出てきたので、県及び河野知事に問い合わせた。
↓
県は、私の問い合わせに対して、３回連続ゼロ回答（具体的な内容について一切回答を拒否）した。
河野知事は、２回連続お願いを無視した、もしくは、担当部署への指示をしなかった。

さて、県が、具体的な内容について一切回答を拒否した私の質問と申入れを整理すると、以下のようになります。

１．完了検査が行われたかどうか、及び完了検査の申請が行われたかどうか、物的証拠を示すこと。また、検査及び検査の申請が行われていない場合、建築基準法違反の処分はどうなるのか、さらに、検査未実施に対する是正指導を怠った県の責任はどうなるのか、答えよ。

２．県土整備部管理課発行「有資格業者の入札参加資格停止に関する要領」別表第２（第２条関係）１２「業務に関し不正または不誠実な行為をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合」に沿って、Ａ社の処分を求めるので、その検討結果を報告せよ。

３．県職員ＯＢのＡ社への再就職について、その事実の有無及び有の場合は、県職員としての退職年月日、退職以前５年間の所属部署と地位、再就職年月日、仲介者等を含めた再就職の経緯について、情報開示を求める。また、仮にその県職員ＯＢが、一度外郭団体に在籍し、その後再就職した場合は、その外郭団体での所属部署と地位、及び在籍期間を加えて情報開示を求める。

４．平成１０年当時、県日向土木事務所の所管であった建築工事完了検査業務について問い合わせしているにも拘わらず、「当事務所が回答できる立場にありません。」という意味不明の回答をする根拠を答えよ。

５．かように問合せに対しての回答や情報開示に消極的で非協力的な理由は何か、納得できる内容で答えよ。

県のゼロ回答によって現時点で結論は出ていませんが、蓋然性（確からしさ）が高い事実として、以下が導き出されると考えます。

１．県は完了検査未実施に対する是正指導を怠った事実を隠蔽しようとした。また、事実の隠蔽によって、責任問題が生じることを回避しようとした。

２．入札参加資格停止に該当するＡ社の処分を避けようとした。

３．県職員ＯＢのＡ社への再就職（天下り）の事実を隠蔽しようとした。

それにしても、豊洲盛土問題、森友問題（財務省情報隠蔽問題）、文部科学省天下り問題、防衛省情報隠蔽問題、ウソつき防衛大臣、暴言思い上り復興大臣、等々、今や、役人と政治家の性質の悪さは目に余るものがあります。
今回宮崎県の対応も、ほぼ同次元のものと言ってよいでしょう。

一体、日本人はいつからこんなに恥知らずの人種になり下がったのでしょうか？
役人は、保身のための事実の隠蔽に成功しさえすれば天国生活を保証され、一方、交換条件としての庶民の地獄生活が、まるでコインの表裏のように一体関係を成す。
本当に、情けなく、次世代を担う子供達に対して申し訳ない気持ちで一杯です。
すなわち、今は一見平等な子供達も、近い将来、保身を目的化した天国の住民である公務員と、忍耐を宿命化された地獄の住民である庶民に二極化するのです。
ひがみなどではなく、少なくとも、地方には、決してそれを否定できない現実があるように思います。

もっと具体的に言うなら、宮崎県の常に具体的内容を含まない数行の回答書は、忍耐を宿命化された地獄の住民である庶民を一考だにしない、極めて冷酷な公務員を象徴する代物です。

県土整備部管理課回答　　　　　日向土木事務所回答
　　　　　　　　

皆さん、何を感じただろうか？
この２通のゼロ回答公文書は、それぞれ「陳情書」と「質問書」に対する、「本県（当事務所）が回答できる立場にありません。」との内容を伝えるためだけの文書である。

すなわち、本文終了後に、左端に年月日が印字され、その直下に宛名、最後右端に担当部署、担当者名及び責任者名なし、公印なし、という不思議な書式である。
他の人にとっては知らないが、私にとっては初対面の書式で、正直面食らった。
少なくとも、これが一般的に使用されている書式のひとつだとは思えない。
仮に、一般的に使用されていないタイプの書式であるなら、その起源や意味することなど、是非全体像が知りたい。
一応県にも問合せをしたが、またゼロ回答ということも十分考えられるので、もしどなたかご存知でしたら教えて頂けないでしょうか？

いくつか仮説を立ててみた。

１．宮崎県独自開発説
宮崎県が、県民という下々の民に対する特別な書式として独自に開発した。
確かに、県民を軽視しているという意思を表すには打って付けの書式である。
特許や実用新案については、不明。

２．律令制世界遺産説
渡来人もしくは遣唐使によって伝えられた律令制においてその原型が存在し、神話の国宮崎県の演出の一貫として、県が模倣したことに端を発する。
御上が下々の民に対して交付する文書であるから、できるだけ簡潔に短く、具体的内容には触れずに、責任の所在を明確にしないように、個人名や印鑑を省いて、御上に都合の良い形態をとっていることは言うまでもない。

３．非民主国家野望説
一部の県幹部の中には、薩日（薩摩と日向）連合を築いて、日本から独立したいと考えている者がいて、その布石として、県民に独自の価値観を刷り込む必要があり、有無を言わせない文書の書式として、某非民主国家の文書書式を採り入れた。
独立後は、発行元の記載場所を右上に変えるだけで、そのまま正式な国家書式として使用できるように作られている。

子供が言うには、「集団無視」は、学校では珍しくない形を変えた「イジメ」だそうです。
なるほど、私はイジメられているようです。
しかし、世の中は残酷になったものです。
子供の世界も、大人の世界も、正しいことを言えば言うほど、真実を暴露すればするほど、無視され、村八分にされます。
子供と大人、どっちがどっちを真似たのかは知りませんが、結局、同じことをするというのは、同じ考えなのでしょう。

まず、疑問のひとつは、前回（今から４年３ヶ月前の平成２４年１２月に、一度私が警告して調査を促しましたが、その時も、市議会議員の誰も動きませんでした。）も感じたことですが、なぜ市議会議員は、日向市の将来を左右する財政課題という最重要問題の調査をしようとしないのでしょうか？
それが私には理解できません。もしこれ以上に優先すべき重要な問題があるとしたら、生死に関わる問題くらいの筈です。
一体、何を目的に、誰のために、議員をやっているのでしょうか？

次に、調査できない正当な理由が何かあるなら、正々堂々とその旨回答すればいいことなのに、なぜ無視するのでしょうか？

疑問は晴れませんが、前に進みます。
どこまでできるかは分かりませんが、ただ管を巻いていても、何も解決しないし、何も得られません。
ことは日向市の未来がかかっていますので、止められる筈もありません。
市議会議員の協力がないので時間はかかるでしょうが、とにかく、真実を突き止めて、市民の皆様に報告し、日向市の現状認識を共有しようと思います。
そうしなければ、近い将来、日向市は、行き詰って立ち行かない状況が訪れる危険性があります。
そして、その時、その原因を作った人々は、満額の報酬と退職金と年金をもらって、豊かな生活を満喫していることでしょう。
だから、今やらなければならないのです。
今回は、もう人を当てにせず自分でやります。

ただ、今後、私の目指す方向が独りよがりではないということを示すために、市民の意思表示が必要になってきます。
そこで、この問題（日向市の借金）の認識を促すためのチラシを作りました。
チラシ表　　　　　　　　チラシ裏
　　

実態調査に賛成頂ける方は、賛同フォームからメールを送信してください。
また、「日向を子供世代に責任もって引き継ぐために、チラシ配付に協力してもいい。」と思う場合は、電話番号と配付希望数（２０部以上）をコメントに付け加えてください。よろしくお願いします。

ひとつは、地方の市町村に行くと顕著なのだが、その市町村で最も立派な建物が何かというと、ほとんどの場合役所や自治体の公共施設なのだ。そして、そこで働く職員の給与水準は、もちろんその市町村でトップである。
つまり、市町村の職員は、多くの場合、その地域で最も立派なオフィスで働き、最も高い給料をもらって、最も休みが多く、最も社会的ステータスが高い。

そして、これは、日向市の職員に多く見受けられるが、一般市民を馬鹿にしており、一般市民の現状や心情を分かっておらず、その一般市民を馬鹿にしており、一般市民の現状や心情を分かっていないことを分かっておらず、公職の立場にいる使命を忘れ去っている。

もうひとつが、役所の建物や公共施設の財源はというと、圧倒的に”借金”である。
また、その”借金”の償還は、順調に増える税収で賄っているのかと言えば、長く疲弊し続ける地方経済によって、税収も人口も伸びないので、積み上がった”借金”額に対して、償還計画に暗雲が立ち込んでいる。

よって、その厳しい財政状況を市民に悟られたくないという心理がはたらき、情報開示に消極的で、説明責任を回避しがちである。
しかし、それでもまた新たに借金をして役所の建物や公共施設を造りたいモラルの低い施政者は、あの手この手を使って将来の不安を打ち消し、目先のメリットに注意を促し、学者などの専門家の意見を添えて権威付けし、さも客観性を担保したかのごとく装って、業者と豊かさを共有し、完成式の紅白のテープにはさみを入れることを夢見る。

このモラルの低い施政者達は、実に合理的で分かり易い行動原理の申し子で、制止するのは簡単ではない。
その行動原理とは、在職時代に可能な限り借金をして、たらふくいい思いをし、償還という辛い負担が現実となった時は、既に退職していなくなり、自分自身は一切辛い思いをしなくてよい、というものである。

本来、モラルの低い施政者を制止する役割は、政策会議に名を連ねる部長以上の幹部や市議会議員が担うべきところ、彼らが大切にするものが、市民ではなく保身である場合、制止装置は壊れたまま働かない。

さて、どうしたものか？
ここで管を巻いていても何も始まりません。
私は、「プロジェクト”日向市の借金”」を開始することにしました。
目的は、日向市の借金と財政実態の全容を解明し、日向市が進むべき方向を具体的に提示することです。

その第一段階として、平成２９年２月２４日「合併特例債等調査報告要請書」を、市議会議員２２名全員に配付しました。
賛同者を募ります。日向市を沈没の危機から救い、発展への道程を歩ませるためには、避けて通れません。
「合併特例債等調査報告要請書」に目を通して頂き、賛同される方は、専用フォームより必要情報を入力して送信してください。賛同者には、以後の進捗状況を報告します。

勿論ひとつは、不正を許さない倫理道徳的な意味です。
第７話でも述べた通り、私は、１年余り、〇〇生命の転換契約詐欺を訴えた裁判の手伝いをして、悪事を働く連中の考え、精神構造（モラル）がよーく分かりました。
彼らの目的は１００％”金”です。つまり「金への執着心はあるけど、良心がない。」のです。
良心があって、人間愛に溢れ、フェアプレイの精神を持っている人が、詐欺、談合、贈収賄、ドーピング違反、虐待、イジメを働くでしょうか？
詐欺、談合、贈収賄、ドーピング違反、虐待、イジメを働く人が、良心があって、人間愛に溢れ、フェアプレイの精神を持っているでしょうか？
そんなことはあり得ません。
いいでしょうか、皆さん。騙されてはいけません。
良心がなく、人間愛が希薄で、フェアプレイの精神を持っていないから、詐欺、談合、贈収賄、ドーピング違反、虐待、イジメができるのです。
詐欺、談合、贈収賄、ドーピング違反、虐待、イジメを働いた人が、本当は、良心があって、人間愛に溢れ、フェアプレイの精神を持っている人だったという事例は、人間の長い歴史の中で、一例たりともありません。
絶対に、その人の社会的地位や言葉や笑顔に騙されないことです。
そういう人々を黙認して放置するなら、社会は間違いなく、腐敗し、秩序が不安定になり、活力がなくなり、全ての人に不幸をもたらします。
「警察がいるではないか？」という意見の方もいらっしゃると思いますが、警察が一生懸命になっても、とても実際の数に追いつきません。したがって、マスコミを始めとする周囲の監視の目が必要なのです。

二つ目は、不正によってなくなったお金がもし残っているなら、これを、世のため人のために生かすことができます。寄附や故郷納税や政府の支援金に頼ることなく、それを上回る金額のお金を自由に使えるのです。
例えば、４億円というお金で、４０００万円のプロジェクトが１０件実施できます。
福祉に、教育に、貧困対策に、観光に、地元企業支援に、その他様々な企画など、日向市全体のために使えるのです。
もし、給食センター建設計画において４億円のコスト削減を実現していたら、そうした資金を、易々と捻出できたのです。その効果たるや、どれだけの可能性や付加価値を生むことができたかを考えると、残念でなりません。
私と会のメンバーが８ヶ月間に渡ってボランティアで活動したのは、最終的にそこに到達するためでした。

それから、これは私の個人的な想い入れがあるのですが、子供達のためです。
私は、かつて、２１年間日向市で学習塾を経営していましたが、直接指導した生徒の数は１０００名を越えます。
自然に、指導をしている内に、子供を通して、多くのものが見えるようになりました。
勉強以外に子供が抱えている多くの問題（学校、部活、家庭、友人関係、精神面）、経済、親の価値観、指向、モラルなどです。
子供は、まさに、社会や親を映し出す鏡だと感じました。そして、いつしか、強い危機感を抱くようになりました。
学力レベルの低下がその理由ではありません。
子供達の価値観や指向が非常に即物的であり、利己的な傾向があったからです。それは、ほとんど親のそれを映し出していました。
大人が、親が、いくら質の高い教育を施し、立派な訓示をしても、大人が、親自身が即物的であり、利己的であれば、子供もまた確実にそうなります。
どんな立場であれ、大人は子供達の将来のために、自ら範を示す責任があると思います。

やってみると分かりますが、実は、疑惑追及は”善行”と受け止められずに、嫌われ役を引き受ける嵌めになります。
しかし、そんな訳で、公共の福祉実現の代償と諦めて、自分なりに信念に基づいてやっています。

もし、桝添都政が続いていたら、どうだったでしょうか？
オリンピック予算は膨れ上がるだけ膨れ上がり、豊洲市場の安全性が担保されないままオープンし、盛土問題は隠蔽され、復活予算や都議会の閉鎖的な意思決定システムという不透明な制度が維持され、本人は、公費と政治資金を使って、相変わらず公私混同を続けたでしょう。

その差たるや、いわゆる雲泥の差とはこのことです。
どうしてこんな大きさが生まれるのか？
答えは、意外とシンプルです。その差をもたらすのは、二人の価値観と良識の違いです。

さて、翻って我が日向市はどうでしょうか？
１１月１７日、私が談合疑惑究明の申入れをして３週間以上、日向市長からは、なしのつぶてです。
変です。陳情や質問には、間髪を入れず「日向市は、関与する立場にはない。」と拒絶する回答を返してきていたのに、突然沈黙し始めました。
実は、このパターンは、黒木健二前市長と全くいっしょです。
ということは、価値観と良識もいっしょという可能性を否定できません。
黒木健二前市長が市民の方ではない方を向いて舵取りを行っていたということがよく言われ、それを多くの市民は否定しませんでしたが、十谷市長は、一体どちらを向いているのでしょうか？
やはり、いろんな義理があって、業者の方を向かざるを得ないのかも知れません。
であるなら、今回の無視、沈黙は、その意味がよく分かります。
確かに、「日向市は、業者を保護する立場であり、市民を保護する立場にはない。」と拒絶する回答はできないでしょう。
沈黙は、気持ちを察して欲しいというシグナルなのかも知れません。

ハタと困りましたが、昨日になって遅まきながら、ハタと気付きました。
「灯台下暗し、議員さんがいるではないか！」
早速私は、日向市議会産業建設水道委員会宛「申入書」をしたため、送付しました。

回答期限は１２月２０日、１ヶ月を要しましたが、何とかこれで前進したいと期待しています。
正直、一抹の不安はあります。
私は、過去２度疑惑究明に失敗しています。とりわけ、給食センター建設計画では、ものの見事に議員さん達に期待を裏切られました。

折角ですから、少し説明しておきたいと思います。
あの時（２０１２年１２月１７日）までは、私も、心のどこかで「最終的には議員さん達の良識が発揮されるのではないか？」と期待していました。
そう期待しつつ「給食センター建替計画見直しの要請書」を送付したのです。

ところが、それは実に、甘い、淡い、世間知らずの期待に過ぎませんでした。
この通りです。

そして、数日後、黒木健二元市長の古くからの知人の土地を取得するための補正予算は、６月同様、賛成１９、反対３（西村、岩切、柏田各氏）の圧倒的多数で可決されたのです。
こうして、日向市は、遊休地を活用することなく、４億円削減できるＰＦＩ方式を十分検討することもなく、結果として、４億円もの大金をドブに捨てた（誰かの懐に入った）訳です。
逆に言うと、もしこの時、賛成１０、反対１２であれば、この計画は見直しになる筈でした。
私は、それを期待し、この時、議員さん達全員に、配達証明郵便で「給食センター建替計画見直しの要請書」を送付したのですが、賛成１０、反対１２どころか、賛成１９、反対３という無残な結果に終わりました。

ショックでした。この時、私の脳裏に「良識が期待できない市会議員」という認識が刷り込まれました。
余りにふざけたこの投票結果に、このトラウマを拭い去ることは容易ではありません。
その経験が影響して、他の多くの市民同様無意識に、「議員さん達に期待しても裏切られるだけだから、始めから、期待するのはやめよう。」という意識が働いているかもしれません。

西村議員は、私にいつも「正しいかどうかではなく、数で決まるから‥」と言います。
今回、産業建設水道委員会に所属する議員さんは７名です。
つまり、４名が賛成すれば、談合疑惑解明に向けて１歩前進することになります。
まさか、いくら何でも、談合疑惑に目を瞑り、「市議会は、談合疑惑に関与する立場にはない。」と拒絶されることはないでしょう。
はっきり言えることは、回答には、議員さん達の価値観と良識が示されます。
分かり易く言い直すなら、自動的に、議員さん達が市民の方を向いているのか、談合企業の方を向いているのかが示されるのです。