昨日、小池都知事が復活予算の廃止を宣言しました。英断です。つまり、使途の問題なのではなく、甘い汁が、選挙協力や献金とセットになっている構造を解体するからです。
私は、小池都知事を個人的に好きなのではありませんが、政治家としては、期待できる、かつ、応援したいと今思っています。
と言うのも、実は、基本的な点で、私の考えとかなり一致します。
そのひとつ目が、「情報公開」です。
小池都知事は、常に「情報公開」を心掛けています。会議は可視化し、密室での議論を避けています。
こうすることで、発言者の責任は明確になり、誤魔化しがきかなくなります。
小池都知事は、よく「誰が、いつ、どこで、何を、何故決めたか？」明らかにする必要があると述べています。まさにその通りです。
ブラックボックスは不正の起点です。
実は、私の書類ケースには、前黒木健二市長から送られてきた複数の、やはり、一桁の行数の「回答書」があります。そのほとんどは、私の質問、情報公開の要望、公開討論の要望に対する拒否の「回答書」です。
すなわち、日向市政においての疑問点を明らかにしたくても、「誰が、いつ、どこで、何を、何故決めたか？」は、結局明らかにされず、ブラックボックスのままです。
要するに、私の質問や要望に答えられない理由は、”不正”があるからです。それ以外の理由などありません。
もちろん、部長以下幹部達も、右に倣えです。守るべき大事なもの（恵まれたポスト、多額の退職金、天下り先）がありますから、”不正”を正すなど、とんでもありません。
二つ目は、「原理原則に立ち帰る」ことです。
膨れ上がったオリンピック予算、そして、今回の復活予算、「それらは、そもそも、何故そうなったのか？、本来必要なものなのか？」
言い換えれば、「ただそうしたい関係者がいて、ことの是非をさておき、力関係で決まっただけではないのか？」ということになります。
過去、私がウオッチしてきた日向市政においても、その類のことのオンパレードです。
恐縮ながらこれも給食センター建設反対運動の一コマになりますが、２０１２年１２月１７日、私は会のメンバーの一人と、１２月２１日の土地取得のための補正予算に関する議決に先立ち、検討の場として開催された文教福祉委員会を傍聴しました。
文教福祉委員会を構成する議員は総勢７名、当給食センター建替計画推進に関わっている市担当職員は出席していた者だけでも部長以下８名で、この１５名に事務局の職員１名、傍聴した私と会のメンバーの一人の１８名がいました。
さて、この日を最も象徴するやり取りが最後に見られました。
計画推進反対派の柏田議員が、担当部長に質問しました。「市民の間に、何故取得予定地に隣接している市有地である木工団地建設計画地に、給食センターを造らないのかという素朴な疑問の声があり、市の以前の説明では総合的な評価によるということだったが、総合的な評価の具体的な内容は何なのか？」
黒木孝利教育委員会部長が答えて「木工団地建設計画地は岩盤が多く造成には相当なコストを要すると見込まれる点と、アクセス上問題を生じる可能性がある点の２点です。」（実は、その点は取得した土地についても同じことが言え、この説明に客観的な根拠はありません。）
象徴するやり取りはこの後に起こりました。二人のやり取りの後、黒木万次議員が次のように発言しました。
「そもそも木工団地建設計画地は最初の段階で候補地に入っていない訳だから、そのような内容を答える必要はなく、候補地に入っていませんと答えるだけでいいのではないか。」
部長が答えて「わかりました。」
いやはや私はあっけに取られました。市会議員が、市の重要課題について担当職員に納得いくまで質問し、答えを求めたことに対して、他の市会議員が、そのような質問には答える必要がない、と応じたのです。
言い換えれば、黒木万次議員は、市長が決めたことを黙って認めて推進すればいいと言わんばかりのご意見です。
１２月２１日、採決が行われ、６月議会同様、１９対３の圧倒的多数で、補正予算は可決され、疑惑の土地選定は是非の議論を経ずに決まりました。反対したのは、６月議会同様、柏田氏、西村氏、岩切氏の３名のみでした。
大変残念ながら、その時の市議会が、黒木健二市長の暴政に対して、制止も必要なチエックもできなかったことを象徴するシーンでした。
説明を加えると、
１．選定した土地は、もともと日向市が建設を計画し取得済みであり現在は遊休地である木工団地用地の近くの土地であり、遊休地である木工団地用地を活用するなら、新たに取得する必要はなかった。
２．選定した土地の所有者は、黒木健二市長の古くからの友人だった。
３．６月に計上されていた土地取得予算は、２万㎡で１０００万円（５００円／㎡）だったが、１２月補正予算時は１万３０００㎡で２７５０万円（２１１５円／㎡）に上昇した。
という、実に灰色がかった内容なのですが、それを、黒木万次議員は、市長が決めたことを黙って認めて推進すればいいと言わんばかりのご意見なのです。
結果的に、黒木万次議員は、同じ塩見地区の土地の所有者の強烈なアシストをしたことになります。
詳しくは下記画像をクリックしてください。
かのように、「原理原則に立ち帰る」ことを忘れると、物事は、単に、利害関係及び人数で決まります。
一方、東国原元県知事や小池都知事が示したように、いかに、トップのリーダーシップで、そのような不合理な、すなわち、市民の望まない政治にストップがかけられるかが分かります。
三つ目が責任の所在を明確にし、信賞必罰を実行すること。
１１月２４日付朝日新聞によると「東京都の豊洲市場の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が都中央卸売市場トップの歴代市場長ら４人を含む計約２０人を、減給処分とする方向で調整していることが分かった。盛り土をしない決定の責任者とした８人に加え、都議会で事実と異なる答弁をした幹部らが対象となる。」とのこと。
当たり前の話ですが、悪いことをして責任を取らされないなら、人の心の中に”やり得”という”モラル荒廃”がますます成長し、周囲に感染します。
つまり、町中がそういう市民に溢れると、市政の信用は失墜し、一般市民はやる気をなくし、日向市への愛着を持てず、子供には「こんな日向市には帰ってこない方がいい。」と促し、いずれ人口減少に歯止めがかからなくなり、商業は廃れ、様々な施設建設で抱えた借金に苦しむだけの、活力のない、九州の孤島になります。
”モラル荒廃”の負の力が強大になった時、それは手遅れを意味します。
四つ目は、都民ファースト。
これも「原理原則に立ち帰る」ことに含まれるかもしれませんが、つまり「まず都民の方を見て政治を行う」と明確にしたことです。まあこれは議会と対峙するための小池流の戦略とも言えますが、しかし、まず「都民ありき」はベクトルの方向性として必須ですし、直接間接の都民との一体的な推進を具現化する旗印であることは間違いありません。
五つ目が、自らの姿勢と覚悟を明確にし、その証として”報酬を半分にした”ことです。
民間企業のリーダーにはそのような必要はありませんが、公職のリーダーとしては、ひとつの”欠かせない資質”だと思います。
なぜなら、公職のリーダーというのは、自動的にそれだけの名誉と権力を手にします。その絶大なる名誉と権力の他に、高額の報酬を得ると、人はその地位自体に執着し、延命が目的化します。
実際、前日向市長などはその典型でしたし、自らの報酬を減額した橋本前大阪市長は、その地位自体に執着しなかったことを示しています。
さて、日向市長からは、相変わらず何も回答がありません。
十屋新市政になって、既に小池都政の倍の８ヶ月が過ぎ去りましたが、何か新しい革新的な政策が着手されたという話は聞きません。
黒木健二前市政と一体何が違うのでしょうか？
今回、市職員の対応、返って来る「回答」を見る限り、前市政と何一つ変わりません。
私は、昨年の市長選挙では、市政の刷新を求めて十屋市長に一票を投じました。
看板が変わっただけで、中身は何も変わらないのなら、この先が思い遣られます。
市職員と一体になって、従来通り談合を黙認し続けるのでしょうか？
ことは、談合の是非のみの問題ではなく、市政のあり方、日向市の将来の問題です。
過去は変えられません。十年いやもっとそれ以上続いてきた談合の事実は今さら変えられません。それを黙認してきた職員の過去も変えられません。
日向市民のため、日向市の未来のためにできることは、未来を変えることです。
そのために、調査と改革が必要なのです。
何でも、近く人類初の本格的な「嘘発見器」がアメリカのＩＴ企業から発売されるそうです。ＣＩＡでは既に実験的に使用しており、かなり成果を上げているとのことです。見込では、１年以内、価格も１千万円以内ということなので、是非日向市が真っ先に購入して、談合疑惑の調査に利用して欲しいものです。
談合企業経営者の調査では、さぞかしウソを示す音が鳴りっぱなしで、うるさいことでしょう。
要するに、遅かれ早かれ判明するのです。ですから、できるだけ早く着手して、未来に向って早くスタートを切るべきです。
悩んだり迷ったりする必要は全くありません。大義に照らせば、やるべきことははっきりしています！
それから、小池都政、是非参考にしてください。