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第2話「宮崎県からのゼロ回答公文書、書式の謎?」 – 日向消費者問題フォーラム

第2話「宮崎県からのゼロ回答公文書、書式の謎?」

第2話「宮崎県からのゼロ回答公文書、書式の謎?」

とにかくまず、宮崎県から届いた2通のゼロ回答公文書を見て頂きたい。

県土整備部管理課回答     日向土木事務所回答
        

皆さん、何を感じただろうか?
この2通のゼロ回答公文書は、それぞれ「陳情書」と「質問書」に対する、「本県(当事務所)が回答できる立場にありません。」との内容を伝えるためだけの文書である。

すなわち、本文終了後に、左端に年月日が印字され、その直下に宛名、最後右端に担当部署、担当者名及び責任者名なし、公印なし、という不思議な書式である。
他の人にとっては知らないが、私にとっては初対面の書式で、正直面食らった。
少なくとも、これが一般的に使用されている書式のひとつだとは思えない。
仮に、一般的に使用されていないタイプの書式であるなら、その起源や意味することなど、是非全体像が知りたい。
一応県にも問合せをしたが、またゼロ回答ということも十分考えられるので、もしどなたかご存知でしたら教えて頂けないでしょうか?

いくつか仮説を立ててみた。

1.宮崎県独自開発説
宮崎県が、県民という下々の民に対する特別な書式として独自に開発した。
確かに、県民を軽視しているという意思を表すには打って付けの書式である。
特許や実用新案については、不明。

2.律令制世界遺産説
渡来人もしくは遣唐使によって伝えられた律令制においてその原型が存在し、神話の国宮崎県の演出の一貫として、県が模倣したことに端を発する。
御上が下々の民に対して交付する文書であるから、できるだけ簡潔に短く、具体的内容には触れずに、責任の所在を明確にしないように、個人名や印鑑を省いて、御上に都合の良い形態をとっていることは言うまでもない。

3.非民主国家野望説
一部の県幹部の中には、薩日(薩摩と日向)連合を築いて、日本から独立したいと考えている者がいて、その布石として、県民に独自の価値観を刷り込む必要があり、有無を言わせない文書の書式として、某非民主国家の文書書式を採り入れた。
独立後は、発行元の記載場所を右上に変えるだけで、そのまま正式な国家書式として使用できるように作られている。

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