今に始まったことではないが、モラルハザード（道徳的危険因子）としての公務員は、その地位を確固とした感がある。
実は、私は、初めて某市役所に陳情した２０１１年以降、これまでに、複数の地方自治体（市や県）、金融庁、内閣府、国土交通省などへの陳情を経験してきた。
その中で、現在の日本のモラル危機の主要な源が公務員であることを確信したと言ってよい。
もちろんこれは、日本に限ったことではなく、中国では、国の発展の大きな障害だとして、習近平が、汚職公務員の摘発を一貫して強化し、成果を上げている。
一方日本では、一時期声高に叫ばれた行財政改革が、民主党政権の崩壊と伴に完全に忘れ去られ、逆に公務員の増殖が勢いを増し、我が世の春を謳歌すると伴に、時代と同調するかのように、もしくは主体的にリードするかの如くモラル危機を推進してきた。
私は繰り返し彼等のモラル危機を目の当りにし、最早日本社会の衰退は避けられないと考えているし、今後、真綿で締めつけるかのように、民主社会と我々の生活を脅かすことに間違いない。
さて、今回の県土整備部の違法行為と組織的隠ぺいもまた、モラルハザード（道徳的危険因子）としての公務員の姿を見事に現す例である。
説明と対応を４月２８日に求めて３週間になろうとしているが、例の如く何も回答がなく、無視である。
この状態を客観的に解説するなら、「不誠実」「説明責任を果たしていない」ということになる。
ではなぜ、不誠実で説明責任を果たさないのか？
違法行為と不正を認めたくない、罪を免れたいからである。
違法行為と不正は事実だけれど、起訴されなければ、知らん振りして遣り過ごせると考えているのだろう。
知事もまた、目を瞑り、黙して語らない。右に同じである。
法（この場合、建築基準法・建築士法と建設業法）を運用・監督する県職員が、違反行為を黙認し、自ら地方公務員法違反をしながら、相変わらず公務員としての恩恵と特権をフルに受けようとしている。
良心があればそんなことはできない筈なのだが、実際やろうとしている。
換言するなら、目先の利益と周囲との依存関係を維持するというエゴの実現を図ろうとする、浅ましい考えに基づいているとしか理由が見つからない。
少なくとも、正義や公平な社会の実現を目指していないことだけは明らかである。
現在の日本の悲劇は、本来、司法当局が動く前に、政治家（議員）やマスコミが厳しい監視の目で不正を糾弾し、許さないという役割を果たすべきところ、滑稽なくらい、公職者の不正に鈍感なことである。
それどころか、一体となって腐敗を容認しているとさえ見える。
この状況は、必ず、国全体のモラル崩壊と国民の失望感を招き、国の衰退と秩序の不安定化に繋がるだろう。
さらに、そうしたモラルが崩壊した大人達を見ている若者や子供達は、誰一人大人達を信用せず、尊敬しないから、近い将来、国民の信頼関係は修復できないレベルまで突き進む以外にないだろう。
状況は悲劇的だが、今の日本のリーダーの多くは、哲学がなく短絡的（目に見える成果だけを追い求めている）だから、危機の認識が希薄であり、病の深刻さを物語っている。
言えば言うほど空しくなるので言うのを止めようかとも考えたが、次世代の子供達のために「誰かが警告を発しないといけない。」という思いから、発している次第である。