ちょっと大袈裟なタイトルになってしまいました。
しかし、本質を表現する言葉として、このタイトル以外、的確に言い表すものがなかったのです。
今朝の「サンデーモーニング」で採り上げられましたが、日本の報道の自由順位は先進７カ国中最低の７２位です。
番組の中で、「もし韓国で森友学園問題が起こっていたら、国民が大騒ぎをして追求が進んでいる筈だ。」というコメントがありました。
確かに、自民党が一生懸命幕引きを図っていますが、それに対する国民の批判の声は、一向に盛り上がりを見せません。
もともと日本人は、政治的関心や民主主義に対する価値評価が低く、バブル崩壊以降、ますますその傾向が強まっていると感じます。
今後、この延長線上に、自由にものが言えない社会、特定秘密保護法や組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪改正案の成立によって、体制に対して批判的な言動をすると簡単に逮捕される恐ろしい社会が待ち受けています。
他人事ではなく、そうした民主主義の危機、一般国民の自由が脅かされる危機が迫っていることを、われわれは認識すべきです。
一方、そうした背景の中で、自民党政権と官僚を頂点とした行政ピラミッドにおいては、優位な立場を生かして、自分達に都合の良い状況を確保する手法が確立されました。
それは、至るところで静かに猛威を奮い続けています。
原発事故責任問題、豊洲問題、森友学園問題など表面化しているものはわずかですが、実際は、驚くべき規模で発生しています。
そして、こうした現象は、地方でも確実に浸透しています。
発生しているテーマや場所は違っても、働いているメカニズムは同じものです。
また、「何故」という追求をしていくと、当事者達の動機や価値観に行き着きますが、これもほぼ同次元です。
すなわち、ひとつは「利害」、もうひとつは「責任問題」です。
何故こんな話をしたのかというと、今回の「県土整備部違法行為問題」にもこの現象が見て取れるからです。
上記の分析を前提に、改めて「県土整備部違法行為問題」を検証すると、凡そ実態が把握できます。
では、再度検証します。
まず、私が管理課建設業担当一井氏に「職員ＯＢ再就職情報の提供依頼」をした時に、「職員ＯＢ再就職情報を把握していません。」という限りなく疑わしい回答を頂いた件ですが、ポイントは、天下りの否定はしていない点と、メールで回答を要求したのに電話での口頭、つまり記録に残らない方法を選択した点にあります。
換言すると、天下りの否定をするとウソだとばれるから、ウソだとばれない表現にアレンジした、そして、記録に残すと後が厄介だから残らない方法を使用した訳です。
単純なことですけど、この２点は、どうやって情報開示をしないで誤魔化すかを周到に考えた作戦です。
次に、県が実施した平成１０年新築時の完了検査について質問すると、１０日も経って、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）県は立場上回答できない。」との回答を頂いた件ですが、最初３月１４日に「質問書」を持参した時には、日向土木事務所伊東寛朗副主幹は受理した上で、回答する旨答えています。
ところが、受理後１０日間の間に、完了検査の事実がない、しかも、にも拘らず平成１４年に増築工事の確認申請を受理していることが分かり、すなわち、違法行為を黙認した地方公務員法違反が分かり、どうしたらこの不正が隠蔽できるのか部内で相談して、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）県は立場上回答できない。」という苦肉の策の回答をすることにした訳です。
部内で相談しなければ、たったこれだけの返事のために１０日間もかかる筈がありません。
しかも、例の如く、「（平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、）」という部分は、文書ではなく、わざわざその部分のみ電話での口頭、つまり記録に残らない方法を選択しています。
実際の回答書には「県は立場上回答できない。」という何のことか分からない文言しかないのです。
さらに、私が伊東寛朗副主幹に「市に移管しているから、県は立場上回答できないという根拠は、何に基づいているのか？つまり、明文化されているルールなのか、上司の指示か？」と質問すると、伊東寛朗副主幹は返答に詰まってしまいました。
その後、私が「分かった。では市に改めて問い合わせる。」と言って電話を切ったら、問い合わせる前に、市から「回答書」が届いたのです。
県は、これで私が県に問い合わせることを諦めてくれることを期待したのでしょう。あるいは、以降市とやり取りすることを望んだのでしょう。
いずれにしても、完了検査をしていないことに関して責任を問われない逃げ道として、当時その業務を担っていた当事者でありながら「県は立場上回答できない。」という人を小馬鹿にしたような、厚かましい回答を考えついた訳です。
ところが実際は、結果的に日向市からの回答によって、完了検査をしていないことが判明し、私は改めて管理課長、県土整備部長宛に書簡を送付しましたが、それ以降ぱったり梨の礫です。
不正事実がばれてしまい、流石に、もう厚かましい回答ではすまないことが分かったようです。
さて、この一連の県土整備部の対応を、動機や価値観の面で見ると、要するに、自分達の権益や立場を守るために責任回避を図ったことが分かります。
それ以外の合理的説明が、何かあるでしょうか？
「経世在民（世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと）」という言葉があります。
政治家や行政のリーダーが実践すべき価値観として、時々引用される言葉ですが、県土整備部がモットーとしているのは「自分達の権益を図って人々を苦しめること」という対極の価値観のようです。
そうでないならば、この一連の対応は説明がつきません。
更に言うと、正義感に溢れたフェアな心の持ち主、あるいは誠意のある人物なら、こうした卑怯で姑息なことはしたくてもできません。
逆に、正義感やフェアな心がなく、不誠実だからこそ、こうした卑怯で姑息なことができるのです。
（と言うより、そもそも正義やフェアさや誠実さなどという実益にならないことには、ほとんど価値観を置いていないのではないでしょうか。）
以上が、今回私に身近で起こったことです。
また、これは、県から私だけ特別にプレゼントされた虐待サービスではありません。
県は、私に虐待サービスをプレゼントすることを目的にした訳ではなく、単にいつもそうしているように、自分達の権益を守ろうとしただけなのです。
彼等にとって、権益を守ることは、最優先の仕事であり、県民より権益を守ることを優先するというのは、極めて当たり前の、疑問を抱くようなものではないのです。
われわれ県民からすれば、県民に奉仕することが県職員の使命と考えがちですが、見当違いもいいところです。
それで、いつもやり慣れている権益を守るための不正を隠したりする作戦は成功しているので、成功して当然という”奢り”が必然的に身に着いています。
そして、その代償は、いつも善意の県民の苦しみです。
ですから、これは、日本全国で発生しているありふれた現象であり、明日あなたにそのプレゼントが届けられるかもしれません。
このように、「体制の奢りと民主主義の危機」に対して、声をあげず、何もしないと、多くの一般国民は、今後ますます「苦しめられる側」になるでしょう。
私が、批判を覚悟で情報発信しているのは、そういう理由です。