第４話で告発の報告をしました。
さて、告発の結果も重要ですが、「県土整備部は違法状態を解消するのか？」という本来の問題は一体どうなるのか？それが同様に重要なので、県土整備部長に書簡を送付しました。
今回の話の経緯は第３話でご紹介しましたが、３月１４日に日向土木事務所に「質問書」を提出して実質的に始まって以降、県からの具体的な説明はないに等しいのが現実です。
２通の「回答書」を頂いていますが、今一度ご覧ください。（必見です。）
回答１ 回答２
以上が、県から返ってきた説明の全てです‥
溜息生成源としては、確かにその役割を見事に果たしています。
これ以上の完成品は、見つからないと思います。
ただ残念なことに、建設業法及び建築基準法を所管していると言いながら、その違反状態を放置している責任をどう取るのか？
違反状態放置による職務上の法令違反、すなわち、地方公務員法違反に対して、責任をどう取るのか？
さらに、知る権利の行使を実質的に妨害している地方公務員法違反及び公務員職権濫用罪の責任をどう取るのか？
これらの疑問に対しては、全く！説明責任を果たしていません。皆無です！
不思議です。
法令に沿って粛々と業務を推進し、事実に基づいて回答することの、一体何がそんなに難しいのでしょうか？
不思議です。
何をそんなにもったいぶって、あたかも国家機密かのように、隠したがるのでしょうか？
不思議です。
何をそんなに慌てて逃げ隠れする必要があるのでしょうか？
ここまで頑なに情報開示と説明を回避しようとするには、何かそれなりの理由がある以外考えられません。
以下、不思議な点を整理します。
まず、ひとつ目。
平成２８年１１月９日に、管理課建設業担当一井氏に、問合せメール「職員ＯＢ再就職情報の提供依頼」を送付しましたが、その返事として、「職員ＯＢ再就職情報を把握していません。」というメッセージが留守電へ到着しました。「ＯＢの再就職先を把握していない」筈はありませんし、把握しているならこの回答はウソということになります。
次、二つ目。
３月１４日に日向土木事務所に「質問書」を提出後、１０日も経過した２４日になって、「平成２０年以降建築確認業務は市に移管しているから、県は立場上回答できない。」と、日向土木事務所伊東寛朗副主幹が電話で回答してきました。
この内容なら、普通回答に１０日もかかるのは不自然ですし、当時実際に検査業務を担っていた県が「立場上回答できない」という理由をいうのは、根拠がありません。
そして、数日後日向市から送付された回答書に記載されていたのは、「平成１０年新築時の完了検査の記録はありません。」というものでした。
つまり、２４日の電話では説明がありませんでしたが、どうも県は、平成１０年新築時の完了検査をしていない事実を隠す意図があったようです。
三つ目。
これで、Ａ社の建築基準法違反かつ建築士法違反が判明しました。同時に、県は是正指導を怠ったことになります。
しかも、平成１４年に増築工事をしていますので、県は、新築工事の完了検査を受けていない物件の増築工事確認申請を受理した訳です。
これに関して、４月５日県土整備部管理課長宛、４月９日県土整備部長宛、４月１８日県知事宛にそれぞれ問い合わせ書簡を送りましたが、梨の礫です。
逆に言えば、県はとうとう正体を現しました。
Ａ社に対する監督処分もしていませんから地方公務員法第３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）違反です。
恐らく、法令違反がばれそうになったので、ぱったり返答がなくなってしまったのです。
四つ目。
もし、職員ＯＢが民間企業に再就職している場合、地方公務員法第３８条２（再就職者による依頼等の規制）に抵触している可能性を否定できません。
ぱったり返答がなくなってしまった本当の理由かも知れません。
もうここまで来ると、行ける所まで行かないとケジメがつきません。
県の不祥事は県民の一大事です。
自ら違法行為をしながら、業者に対して法令遵守の指導監督をするなど、言語道断です。
違法状態を解消せずに、説明責任も果たさずに、県民に対する負託を裏切ることなど許されません。
すみません。折角の楽しいＧＷなのに、哀しい話題になってしましました。
私の本心（目指すもの）は、「一燈照隅、万燈照国」です。
どうかご理解ください。